ビジネス パートナー向け行動規範
(2023 年 4 月 1 日修正および改定)

ビジネス パートナーは、本規範に定められた原則、義務、および基準を労働者、下請け業者、代理人、および代表者に伝えることが求められます。当社の製品 (またはその構成要素) の生産に従事するビジネス パートナーは、労働者が理解できる言語で書かれた本規範を各職場の共用部に掲示しなければなりません。

当社は最高の倫理基準に沿った方法で事業を行うことを目指しており、同じ目標に取り組むビジネス パートナーを求め、そうしたビジネス パートナーを活用しています。高い倫理基準に沿った事業運営は、当社の企業としての評判と、当社およびビジネス パートナー双方の成功に直接結び付きます。

当社との取引上の関係は、法的要求事項に対する相互の尊重と遵守に基づいて構築されなければなりません。ビジネス パートナーは、以下に示す雇用慣行に関する法的基準を含め、適用される地域における法的基準と国際的な法的基準をすべて遵守しなければなりません。

賃金と福利厚生.  ビジネス パートナーは、地域の賃金と福利厚生を規制するすべての法律を遵守しなければなりません。賃金と福利厚生に関する方針は、一般的な国内基準に沿っている必要があり、また、労働者とその家族の基本的ニーズに関して、より幅広い国際的理解のもとで受け入れられる内容でなければなりません。ビジネス パートナーには、労働者の基本的ニーズとある程度の自由裁量所得を賄うのに十分な賃金と福利厚生を提供することが奨励されています。ビジネス パートナーには、給与期間ごとに明確かつ詳細な給与明細書を労働者に提供することが奨励されており、違法に、または懲戒目的で賃金を差し引いてはなりません。当社は、賃金体系が法的要求事項または一般的な業界慣行に反しているビジネス パートナーとは取引を行いません。

労働時間。  ビジネス パートナーは、労働時間に関して適用される現地の法律および規制をすべて遵守しなければなりません。労働時間は、いかなる場合においても、国際労働機関の基準を含む国際的に認められた基準で定められた上限を超えてはなりません。ビジネス パートナーは、過剰な時間外労働を労働者に課してはなりません。例外的な場合を除き、時間外労働を含む週あたりの総労働時間は 60 時間を超えてはならず、各 7 日間に少なくとも連続 24 時間の休息を含める必要があります。

児童労働。  ビジネス パートナーは、いかなる施設や職場においても、児童 (就学年齢の子供と定義) 労働をさせてはなりません。ビジネス パートナーは、該当する国や法域における雇用可能な法定最低年齢または 15 歳 のいずれか大きい方に満たない労働者を雇用してはなりません。さらに、18 歳未満の労働者を危険な労働条件にさらしてはなりません。

健康と安全。 ビジネス パートナーは、労働者に安全で健康的な職場環境と、該当する場合は社員寮や社員食堂を提供することを確実にし、労働者が不衛生または危険な状況にさらされないようにしなければなりません

結社の自由。  ビジネス パートナーは、結社および団体交渉の自由に関する権利を認めて尊重する必要があり、労働者が自由に、嫌がらせを受けることなく、自らの選択で労働者組織の結成、労働者組織への所属、参加、または不参加を行う法的権利を尊重しなければなりません。当社は、ビジネス パートナーに対して、結社の自由を強化し、従来とは異なる組織形態を促進するために、地域および世界の組合と連携することを奨励しています。

強制労働。  ビジネス パートナーは、当社の製品を製造するすべての段階を含め、当社のために業務を遂行する際に、いかなる形態であっても奴隷労働、強制労働、拘束労働、年季労働、非自主的労働、囚人労働 (以下、総称して「強制労働」) をさせてはなりません。強制労働には、脅迫、暴力、強要、誘拐、詐欺によって、または搾取を目的として他者を支配する者に金銭を支払うことによって、人を輸送、隠匿、募集、譲渡、受領、または雇用することが含まれます。ビジネス パートナーは、全体か一部かにかかわらず、強制労働によって生産、製造、または採掘された商品が当社に提供されないことを確実にしなければなりません。ビジネス パートナーによって実施される作業またはビジネス パートナーに代わって実施される作業はすべて自発的なものでなければならず、労働者はペナルティなしでいつでも自由に雇用を終了できなければなりません。労働者の移動の自由は尊重されなければならず、賃金、身分証明書の原本、パスポートの原本、またはその他の旅行文書の原本もしくは私物を労働者に渡さないことがあってはなりません。/p>

倫理的な採用。  当社は、労働者に仕事のための経費を負担させないこと、および採用にかかる費用を労働者ではなく雇用主が負担することを確実にするようビジネス パートナーに求めます。ビジネス パートナーは、人材派遣会社、人材仲介業者、または人材紹介会社のサービスを利用するか、採用活動を直接行うかにかかわらず、一時的または恒久的な人員の採用に直接関連する業務に関する手数料や費用の全額または一部が、求職者または労働者に直接的または間接的に請求されないようにする必要があります。労働者は職を得るために、雇用主またはその代理人に採用手数料またはその他類似の手数料 (税金、就労許可手数料、就労書類更新料といった受入国での手数料、またはビザ発給手数料、健康診断費用、法的に労働者の責任とならないその他の費用といった母国での手数料など) を支払う必要はありません。こうした手数料を労働者が支払ったことが判明した場合、ビジネス パートナーは速やかに当該手数料を労働者に返金しなければなりません。各労働者は、雇用に関連する自分の権利と責任が、自分の理解できる言語で正しく明確に記載された契約書を受け取らなければならず、ビジネス パートナーは雇用条件として、何らかの文書を保持したり、労働者に保証金やその他の担保を要求したりしてはなりません。また、ビジネス パートナーは、利用しているすべての第三者人材派遣会社 (人材仲介業者を含む) が、強制労働の排除を含め、本規範、適用法、および ILO の中核的労働基準に準拠していることを確認するものとします。当社は、利用している人材派遣会社と各人材派遣会社に支払っている手数料のリストを提供することをすべてのビジネス パートナーに求めます。

嫌がらせ、虐待、および懲戒処分。  ビジネス パートナーは、労働者に対して身体的または精神的ないかなる形態の強要または懲罰も行使してはならず、それらを行使するパートナーと事業活動を行ってはなりません。当社は、ビジネス パートナーに対し、各職場で性的、心理的、身体的な嫌がらせ、言葉による嫌がらせ、虐待、および脅迫がない状態を確保するよう求めます。懲戒処分は明確に規定し、合法的かつ公平なものでなければなりません。

差別.。 ビジネス パートナーは、採用、雇用、報酬、福利厚生、昇進、懲戒、解雇、または退職を含む雇用関係のいかなる側面においても、年齢、人種、肌の色、性同一性、性別、宗教、障がい、病気、配偶者の有無、妊娠、性的指向、政治的意見、民族性もしくは出身国、または適用法で禁止されているその他の事由を含む、個人の特徴または信念を理由にした、いかなる形態の差別も行ってはならず、またそうした差別を行っている他のビジネス パートナーと取引してはなりません。

ビジネス パートナーは、環境保護に関する根本的な懸念を受け入れ、地域でも国際的にも認められた環境慣行に沿って事業を行わなければなりません。当社は、ビジネス パートナーに対し、空気、水、土壌の汚染、騒音、化学物質や廃棄物の管理に関連するものを含め、適用されるすべての規制要件を遵守することを求め、ビジネス パートナーが日常業務において環境への悪影響を軽減する取り組みを継続的に行うことを奨励しています。

当社は、当社が製造する製品または当社が製造を委託する製品の機能または生産に必要な錫石 (スズ)、コロンバイトタンタライト (タンタル)、金、および鉄マンガン重石 (タングステン) を使用するビジネス パートナーに対し、それらの鉱物を社会的および環境的な責任に配慮した方法により、www.capriholdings.com/responsibility に掲載されている紛争鉱物に関する当社の方針に従って調達することを奨励しています。

ビジネス パートナーは、当社から書面による明示的な事前の同意を得ている場合を除き、当社の製品の生産または製造を含め、当社のために実施する業務の全体または一部を下請けに出すことはできません。ビジネス パートナーは、すべての下請け業者が本規範に定められた基準をすべて満たしていることを確認しなければなりません。また、当社の製品 (またはその構成要素) の生産に従事するビジネス パートナーは、すべての下請け業者、職場、および施設を当社に登録し、当社の要求に応じて、使用する原材料の原産国を含め、それぞれの下請け業者、職場、および施設に関する情報を提供しなければなりません。

当社は、ビジネス パートナーに対し、強要、贈収賄、横領、窃盗を含むあらゆる形態の汚職を避けることを求めます。ビジネス パートナーが、国家公務員または事務官を含む個人または第三者の行動や決定に影響を与えたり、当社にとって不適切な利益を確保したりする目的で、それらの人物に金銭、金銭的利益、その他の利益、またはその他の価値があるものの提供、支払い、支払いの約束、またはそれらの許可を行うことは (それが直接的か、代理人やその他の仲介者を通じてかを問わず) 違法であり、当社の方針に反します。また、ビジネス パートナーが民間 (非政府) の個人や団体との間で不正な支払いやその他の利益 (商業的賄賂または「リベート」とも呼ばれる) を提供または受け入れることは、当社の方針に違反し、特定の法域では違法です。これには、ビジネス パートナーの選定および/またはオンボーディングの際や、遵守監査または品質監査の実施中、またはあらゆる種類の指示や業務の割り当ての際に、当社またはその代表者の客観性に影響を与えようとするあらゆる試みが含まれます。

脱税は、義務である税金の不払いまたは過少払いを意図的に試みる場合に発生する犯罪であり、こうした行為を助長する者も責任を問われる恐れがあります。ビジネス パートナーには各自の納税義務を遵守することが求められ、当社の納税義務遵守を損なう行為や第三者の脱税を支援する行為は禁じられています。

ビジネス パートナーが 100.00 米ドルを超える贈り物を当社の従業員または代理人に贈ったり、当社の従業員や代理人から受け取ったりすることは禁じられています。また、贈り物を現金または現金に相当するもので授受してはなりません。ただし、ビジネス上の話し合いと併せて、妥当な金額の食事、軽食、および接待を提供することやそれらの提供を受けることは認められます。

当社は、ビジネス パートナーに対し、利益相反が生じる状況または利益相反を引き起こすと思われる状況を避け、個人的な関心や利益を目的としない、ビジネス上の健全な判断に基づいて行動することを求めます。利益相反が発生する可能性がある状況としては、ビジネス パートナーが当社の従業員やその家族または親しい友人を雇用する場合、当社の従業員やその家族または親しい友人がビジネス パートナーを所有または経営する場合、または当社の従業員やその家族または親しい友人が、当社におけるその従業員の地位の結果として不適切な個人的利益を受け取る場合などがあります (贈り物の授受に関する前述の当社の方針に従う場合を除く)。ビジネス パートナーおよび当社の従業員は、利益相反の事実または可能性がある場合、その旨を直ちに当社に開示することが求められます。

当社は、ビジネス パートナーに対し、効果的な苦情処理の仕組みを労働者に提供して、労働者が報復を恐れずに職場の懸念事項 (本規範または適用法に関する違反の疑いまたは事実に関する懸念を含む) を内密かつ匿名で経営陣に報告できるようにし、労働者の懸念に適時に対応することを求めます。本規範に定められた基準に関する問い合わせや不遵守の報告については、当社独自の苦情処理の仕組みを通じて直ちに当社に連絡してください。この仕組みにアクセスする手順は、www.capriholdings.com/responsibility をご覧ください。