サポートが必要です カスタマーケアチームまで、 お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

倫理規程

はじめに

Versaceグループ(以下、「当グループ」といいます)は、天才Gianni Versaceによって1978年に設立され、今日まで世界的に著名なファッションブランドとして神話的な評価を得て繁栄し続けています。現在、当グループは、産業、経済、政治、社会、文化面で多様性に富む事業を展開し、継続的かつ急速な進化を実現しています。当グループの活動は全て、公正な競争に関する法律を遵守し、当グループの顧客、社員および事業・財務上のパートナーの正当な利益並びに当グループが事業を営む社会的状況に敬意を払い、正直かつ誠実に礼節、誠意をもって行われなくてはなりません。当グループの全社員は、差別的な取り扱いをすることなく、各々の職務においてこの原則を遵守し、また周囲にも遵守させる責任を負います。

この原則に反する行為は、たとえ当グループの利益のためになると確信している行為であっても、これを正当化することはできません。

これらの理由や当グループが事業を営む状況の複雑性を考慮すると、当グループの価値観について明確に定義し、当グループの内外における責任の全体を受容し共有することが重要となります。この倫理規程(以下、「本規程」といいます)はこうした理由から当グループの原則や規則を定めるために策定されました。本規程の適用対象者がこれらの原則や規則を遵守することは、イタリアにおける200068日付の政令第231号に定める犯罪を防止する意味でも、また、当グループの適正な機能、信頼性および評判を維持するためにも、根本的に重要となります。

当グループの全ての利害関係人は業務の遂行にあたって本規程を参照するものとします。本規程の目的は、当グループが事業を営む各国の現行法規および当グループの業務手続の遵守に常に注意を払いながら、適切性、公正さ、誠実さ、正直さ、およびプロフェッショナルとしての規律を確実に当グループおよび外部関係者との業務、行動および運営方針に適用することです。

Gianni Versace SrLの取締役会は、本規程の導入により、前述の倫理・透明性の原則を承認し、公正競争の規制を遵守しつつ競争を追及するためにコーポレート・ガバナンスの最先端の基準を参照しています。

グループは本規程の適用を最優先事項と捉え、情報や統制の面で十分なリソースを提供し、関連の業務や行動の透明性を確保するよう努めています。また、必要とあれば即座に不正行為に介入して是正措置を講じるようにしています。

 

1. 一般原則

1.1. 本規程の適用対象者

当グループの事業にとって決して変わることのない重要な基準とは、当グループが事業を営むあらゆる国の現行法規を遵守することです。本規程の遵守が意図されている者は「適用対象者」と言及されます。適用対象者には、全てのグループ会社の取締役およびこれに準ずる構成員、社員、当グループと継続的・一時的を問わず直接・間接的に関係を持つ者および当グループが事業を営むあらゆる国において当グループの目標を達成するために業務を行う者が含まれます。

まず、管理職は、本規程に定める価値観や原則を実際に適用し、当グループ内外の関係における責任を受け入れ、信頼感、団結心およびチーム精神を向上させる責任を負います。

当グループの社員は(現行法規を遵守する責任については言うまでもなく)各々の行動や行為において本規程に定める原則、目標およびコミットメントを遵守することが求められます。

また、取締役会のメンバーは本規程の原則に合致する事業目標を設定しなくてはなりません。

当グループの社員が事業活動の過程で行うあらゆる行動、業務、交渉、および一般的な行為は、現行法規および社内規程に従い、経営陣の立場から見た最高水準の適切性、情報の完全性および透明性、公的および実質的な意味での合法性、会計記録の明確性および真実性によって触発されるものでなくてはなりません。

各社員は必要な水準の専門性をもって各々の職務を遂行し、当グループの名声やイメージを守るように行動しなくてはなりません。

本規程において「当グループ」とは、Gianni Versace SrL(以下、「Versace」といいます)およびVersaceが直接または間接的に支配する全ての子会社を意味し、ここにおける「支配」とは当該会社の株式の過半数を保有することをいうものとします。

各適用対象者は本規程を理解することが求められ、積極的に本規程の適用に貢献し、何らかの欠陥を見つけた場合には担当の報告機関に報告しなくてはなりません。

本規程の完全な遵守を確実にするために、社員が本規程の重大な違反またはその可能性に気が付いた場合、直ちに直属の上司または報告機関にその旨を報告し、各グループ会社の「報告管理規程」に従い、自身が属しているグループ会社の監督機関にEメールを送付するものとします。

1.2.グループのコミットメント

当グループは、特定の部門(下記の第1.6条に定義する「報告機関」)の指名を含め、以下を実施するものとします。

(i) 適用対象者の間で可能な限り本規程の周知徹底を図ること。

(ii)本規程に重大な影響を及ぼす社会的状況の変化や法律の変更に合わせて本規程を更新すること。

(iii) 本規程の違反に関する報告に基づき調査を実施すること。

(iv) 違反が発見された場合、その関連事実を適正に評価し、適切な懲戒処分を行うこと。

(v) 本規程または適用法の違反の可能性について報告を行った者が報告を行ったことを理由とする差別的取り扱いを一切受けないようにすること。

1.3. 社員の義務

全ての社員は本規程に定める規則および各々の職務を遂行するための活動を規制する適用法について理解することが求められます。当グループの社員は以下の事項を遵守するものとします。

(i) 本規程に反する行動をとらないこと。

(ii) 直接または他の者を介して入手した本規程違反や違反の要請に関する情報を直属の上司または報告機関に遅滞なく報告すること。

1.4. 事業部門・部署の管理職としての義務

全ての事業部門・部署の管理職は以下を遵守するものとします。

(i) 部下の模範となるように行動し、本規程および報告規程の遵守を指導すること。

(ii) 本規程、安全規程および法律の遵守が部下の業務パフォーマンスの質の面で重要な役割を果たすことを部下に理解させること。

(iii) 社内の部下および外部のスタッフを選ぶ時に彼らの能力だけではなく本規程および手続を遵守する姿勢にも注意を払い、遵守しない者には責任を与えないこと。

(iv) 状況によっては即時の是正措置を講じること。

1.5. 第三者に対する本規程の有効性

当グループの全ての社員は、担当分野における第三者との関係において、または第三者に対して、以下の行動をとるものとします。

(i) 本規程が定めるコミットメントおよび義務に関する適切な情報を提供すること。

(ii)第三者の活動に直接影響を及ぼす義務の遵守を求めること。

(iii) 第三者が本規程を遵守する義務に違反した場合、適切な内部および(相手方もこれに関与する場合には)外部の是正措置を採用すること。

1.6. 報告機関

本規程の実施に責任を負う報告機関は以下の通りです。

 -Versaceが設立するグループ倫理委員会。最高経営責任者、最高財務責任者、法務部長および広報部長で構成されます。各グループ会社の権限に関する詳しい情報については、「報告管理規程」に添付される倫理委員会規則を参照してください。倫理委員会の目標はグループにおける倫理的行動を促進することです。倫理委員会は当グループの内部監査部門から受け取った報告の評価を行います。

1.7. 本規程の契約上の有効性

本規程は法律の規定に反しない限りにおいて、社員との雇用契約の一部を構成するものとします。

本規程の遵守は、各グループ会社の社員の義務の根幹とみなされます。本規程の違反は雇用関係における主要な義務の違反、すなわち反則行為とみなされます。その場合、懲戒処分を含むあらゆる法的措置の対象となり、損害賠償請求訴訟を提訴される可能性もあります。当グループの社員以外の適用対象者に関しては、本規程の遵守は当グループとの提携関係を構築するための前提条件となります。

いずれかのグループ会社の構成員(グループ会社の取締役会の秘書を含む)が違反を犯した場合には、直近に開催される株主総会にて当該違反を株主に報告するものとします。また、取締役会の秘書の場合には、直近に開催される取締役会会議にて正当な理由による懲戒処分の可能性を審議するものとします。

2. 事業運営における行為

2.1. 一般的な事業運営
当グループは、公正性、適切性、透明性、効率性、市場に対する公開性、マネーロンダリングの防止、産業・知的財産の保護および環境の保護の原則に基づき事業活動を行っています。

当グループの社員および当グループの名前において、または当グループのために行動する外部の業務提携者は、当グループとの取引関係において、また行政との関係において、可能な限り高い透明性、明確性、適切性および効率性を維持しつつ、倫理的に行動し、法律を遵守することが求められます。

同様に、適用対象者は、業務上または販促上の関係において、たとえ当社の目標達成を最終的な目的としたものであっても、現行法規や各部門に関連して採用された業務規程に違反する行為を禁じている当グループの事業方針に従って行動することが求められます。

2.2. 贈答品、景品、その他の便宜
一般に顧客、サプライヤーおよび第三者との関係において、何らかの不当な利益(経済的な利益、便宜、推奨、雇用の約束など)を得ようとして(実際に得たかどうかにかかわらず)個人的に何らかの金銭、贈答品、またはその他の便益(サービス、雇用、旅行の提供など)を提供することは禁じられています。

ただし、商慣習上の少額の贈答は、当グループの誠実性や評判を損なわず、適用対象者の自主的判断に影響を及ぼさない限り、許容されます。また、顧客や関係者に贈答品を提供することが商慣習となっている国では、当該贈答品が適切かつ少額である場合には許容されます。かかる行為は常に法律を遵守しなければならず、かつ、便益を得ようとして都合よく解釈してはなりません。

適用対象者が正常な商慣習を超える高額の贈答品を提供された場合、これを拒絶し、直ちに上司または第1.6条に定義する報告機関に報告するものとします。

上記の原則と同様に、贈答受領者は第三者のために不当な利益を得ようとして(実際に得たかどうかにかかわらず)個人的に何らかの金銭、便宜、贈答品、または便益を直接または間接的に供与してはなりません。ただし、少額の贈答品や便益はこの限りではありません。

2.3. 利益相反
適用対象者は、自身の利益が当グループの利益と相反し、当グループの利益を最大化させるための公平な判断力が損なわれるような状況および/または活動を避けなければなりません。

適用対象者は、自身の利益が当グループの利益と相反する状況に陥った場合、直ちに上司または報告機関にその旨を報告し、当該状況において相反の原因となった全ての活動を中止するものとします。

当グループと第三者の関係において、適用対象者は、不当な差別、共謀、腐敗行為、または自身や他者のために個人的利益を追求する行為を明確に禁じている法律上・倫理上の原則に従って行動することが求められます。

適用対象者は、当グループとの利益相反が推測されるような情報または利益相反の予兆を示すような情報について、上司または報告機関に報告しなくてはなりません。

利益相反が生じる可能性のある状況の主な例として以下の事項が挙げられます。

1. 顧客、サプライヤー、または競合他社に対して経済上または財務上の利益(大量の株式保有、専門的地位など)を有している場合(家族が有している場合も含みます)。

2. 顧客、サプライヤー、または競合他社と共同で業務活動を行う場合(家族が行う場合も含みます)。

3. 当グループとの取引関係を成立させたいと考えている個人、事業または組織から何らかの金銭、贈答品または便宜を受け取る場合。

4. 自身の利益と取引先の利益が相反するような方法で自身の取引上の立場または業務中に入手した情報を利用する場合。

5. 業務に関連する未公開の重要な情報を入手して(当グループまたは他社の)株式を取得または売却する場合。

6. 個人的な利益を得ようとして当グループおよび/またはグループ会社の名前を利用する場合。

また、家族が関与しているか、または上司と部下との間の感情によって利益相反が生じる場合もあります。そのような場合、上司は、客観的かつ実力主義に基づいて部下を評価していないと疑われないように、以下の行動が求められます。

• 「利益相反の可能性」についてグループ倫理委員会に報告する。

• グループ倫理委員会の指示に従い評価を行う。

本規程のこの条項は、2005年5月30日にVersaceが導入した利益相反方針を補足するものです。

質問:私はサプライヤーの一人と友人になり、当グループとは全く関係のない事業で彼とパートナーシップを結ぶことを考えています。このことは企業倫理に違反するのでしょうか? 
回答:はい、違反になります。あなたが当グループの社員としての業務と区別して新たな事業に参加したとしても、周囲の者はこのことがあなたの当グループにおける業務に影響を及ぼし、偏見のない判断が損なわれるとみなす可能性があります。その計画を進める前にグループ倫理委員会とその計画について話し合ってください。

質問:私の仕事は出張が多いのですが、いろいろな航空会社を利用して得たマイレージを個人的な旅行に使用してもいいのでしょうか? 
回答:はい、マイレージの特典を金銭という形で受け取らない限り、利用することは可能です。ただし、個人的にマイレージを利用しようとして意図的に出張のフライトを計画することは禁じられています。また、マイレージの特典を利用するために追加の費用を当社に請求した場合、当社の資金を濫用しているとみなされます。

質問:スタッフの夫、妻またはパートナーが半製品を製造する会社を所有しています。その会社が高品質の製品を魅力的な低価格でオファーしてきました。当グループから発注することはできますか? 
回答:はい、そのスタッフと夫、妻またはパートナーとの職業上の関係を利用したものでなければ可能です。

2.4. サプライヤーとの関係
当グループは現行法規および本規程の原則に従ってサプライヤーと提携関係を結んでいます。その際には倫理、衛生・安全保護、環境保護における最高水準の職業基準および他の参考事例に準拠するよう注意を払っています。

Versaceは、サプライヤーとの主な契約において、本規程に定める価値観の遵守を約束することをサプライヤーに求めています。グループ会社によるサプライヤーの選択および製品やサービスの購入条件は、支援保証や提供といった契約全体を注意深く評価しつつ、当該製品またはサービスの価格競争性、パラメーター、客観性、適切性、公平性および公正性に基づき決定されます。

購入手続は、当グループの最大限の競争優位性を追求し、条件を満たすサプライヤーの公平性や公正性を考慮したものでなくてはなりません。また、品質や納期に関して当グループの顧客ニーズを継続的に満たすことができるサプライヤーとの提携を追及することも必要となります。

サプライヤーと契約を締結する際には、常に最大限の明確さで条件を定め、相手方であるサプライヤーに依拠するような契約上の制限を設けないように注意しなくてはなりません。

2.5. 顧客との関係
Versaceは、不正競争防止法を遵守し、高級かつ高品質のファッション製品を他社より有利な条件で提供することにより、国内外の市場における販売目標の達成を目指しています。

適用対象者は、顧客関係の構築において、社内規程に従い、完全かつ正確な製品情報を提供して顧客が充分な知識を得た上でVersace製品を選ぶことができるようにすると同時にロイヤルティーを確保するなど、最大限の顧客満足度の達成を追及しなくてはなりません。

社員は法律や当グループの販売方針に違反して便益、謝礼、またはインセンティブを顧客に提供してはなりません。

2.6. 会社資産の適切な使用
全ての適用対象者は、委託された資産の保護に責任を負い、当グループに対する脅威や損害をもたらしかねない事象があれば直ちに関連部門に報告する義務を担っています。特に、各適用対象者には以下の行為が求められます。

• 会社資産の利用に関する業務規程に従い責任ある行動をとることにより会社資産の保護に努めること。

• 損害や効率性の低下をもたらすような会社資産の誤用やビジネス上の利益に反する使用を避けること。

• 事業目的以外で会社資産を使用する必要が生じた場合には必要な承認を得ること。

ITへの依存度が高まっている現在において、IT資産の可用性、セキュリティ、機密性および最大限の効率性を確保しておく必要があります。

各適用対象者には以下の行為が求められます。

• ITシステムの機能および保護を損なわないように事業セキュリティ規則を遵守する。

• 外部のソフトウェアや未承認のソフトウェアを会社のシステムに取り込むことを避け、認可プログラムの不正コピーを個人的に、または業務や第三者のために利用しない。

事業活動以外の目的で会社資産を使用することは(自発的でない使用の場合も含め)深刻な(経済上、イメージ上、競争上の)損失・損害をVersaceにもたらす可能性があります。また、不適切な使用によって、違法行為に関する刑事・行政上の処分がVersaceに科され、関与した適用対象者に対しては懲戒処分を行う必要が生じる可能性もあります。

経費報告書を提出した場合、経費が実費かつ妥当であるとして承認されると、経費払戻規程に基づき払い戻しを受けることができます。経費の支払時には必ず領収書を要求し、個人的な費用と業務上の費用とを必ず分けて管理するようにしてください。

質問:配偶者、パートナーまたはその他の者がどれを買うかを選べるようにVersace製品の写真を自宅に持ち帰ることはできますか? 
回答:写真を自宅に持ち帰ることはできません。直接店に行ってカタログを見て、買う製品を選んでください。このほかには、インターネット上で製品を閲覧することもできます。

2.7. 情報管理
各適用対象者には、情報セキュリティの完全性、機密性および可用性を確保するための情報セキュリティ関連の事業方針を理解し、実施することが求められます。また、適用対象者は、明確で客観的かつ完全な表現形式を用いて文書を作成し、同僚や管理職、あるいは閲覧を請求する権限を与えられた外部関係者が閲覧できるようにするものとします。

例として、次に該当する情報は全て秘密情報とみなされます。開発中の製品に関する試作品、図面、草案、商標および研究、並びに商業、経営、産業上の戦略的計画、並びに財務、投資または負の投資、並びに社員の個人的データ、顧客または提携者リスト、その他当グループの産業、商業、経営上のノウハウの一部を構成する全てのもの。

適用対象者が任務遂行中にまたは任務に関連して取得または作成した情報や資料は全て、当該適用対象者を雇用しているグループ会社の独占的な財産となります。

当グループは、保有している情報の機密性を保持し、明確な事前承認を得ることなしに秘密情報を使用せず、使用する場合には常に個人データの保護に関する法律を厳守して使用します。

秘密情報は正当な理由または職務上の理由がある場合にのみ第三者に開示することができます。その際には、当該情報の機密性について、また、当該情報を受け取る第三者が機密保持義務を負うことについて、明確に説明しなければなりません。

また、電子媒体に保存している事業データは適切なデータ保護手段を用いることにより機密性を保持することができます。

2.8. 金銭・資産の管理
 適用対象者は、犯罪から派生した金銭、資産、その他の物品を交換または転送してはならず、これらが犯罪から派生したものであることを隠す目的で何らかの作業を行ってもいけません。

当グループは、各グループ会社が事業を営む場所で施行されているマネーロンダリングの防止に関する法律を常に遵守し、取引相手の信頼性や適切性を調査して確認しなければなりま

3. 対外関係

3.1. 政党、労働組合、および事業者団体との関係
当グループは、日本をはじめとしてイタリアや海外において直接または間接的に政党(政党の代表者や候補者を含む)への献金を行いません。

各社員は、政治的活動への関与はいかなる形式であれ個人的なものとし、自己負担により自由時間に行い、現行法規を遵守するものとします。当グループの社員としての立場で参加してはなりません。グループ会社に帰属するデータベース、事業情報、アーカイブ、その他のリソースを、政治宣伝活動を行うために使用することは禁じられています。また、当グループの資金を政党や政治家に提供してはなりません。

また、当グループは利益相反の可能性がある組織(労働組合、消費者団体、環境保護団体など)に献金を行わないものとします ただし、以下の状況においては協力という形で提供することが可能です。当グループのミッションと合致する目的があり、または公益プロジェクトに属し、会社資産の使用方法が明確かつ文書化されており、担当事業部門から経費の承認を得ている場合。

当グループは、一般の話題や関心において自身の立場を示すことができるように、政治勢力とは透明性の高い関係を維持するものとします。

当グループの特定の立場を政治勢力および/または事業団体に提示する場合には、担当の経営者または部門の承認を得なくてはなりません。

3.2. 公的機関との関係
 当グループのプログラムを開発するために必要な公的組織または機関との関係は、その分野における権限を委任された事業部門のみが担当するものとします。

公的機関との関係は最大限の透明性、明確性、および適切性を維持し、異なる関係を構築している公的機関による不完全、不正確、不明瞭、または誤解を生じるような解釈を避けるものとします。

公務員や公職にある者などの代表者に対してビジネス上の儀礼や接待を行うことは、それが少額であり、不当な方法で利益を得ようとしていると第三者が解釈しないような性質のものである場合にのみ許容されます。いずれの場合においても、この種の経費は承認を得ること、および適切に文書化することが必要とされます。

当グループとの関係を担当していた行政の元職員またはその家族・親族を雇用する場合には、当該部門の採用基準を厳守して行うものとします。

行政の元職員またはその家族・親族とその他の雇用形態で契約する場合にも、業務規程を厳守して行わなければなりません。

行政への提出文書を作成する際には、虚偽の事実や行政の判断に影響を及ぼすような誤解を生じさせる記述や不適切な記述をしてはなりません。

当グループの社員は、行政の調査が行われる場合、最大限の協力を提供するものとします。その場合、当グループの社員には、明確で透明性の高い真実の情報を速やかに提供することが求められます。

3.3. 助成金および融資
欧州連合、加盟国、その他当グループが地位を確立している国、その他の公的機関から寄付金、助成金、または融資を受けた場合、たとえそれが少額または低価値であっても、これらが付与された目的でのみ使用しなければなりません。

3.4. マスメディアとの関係
当グループとマスメディアとの関係は特別に指名された事業部門が責任を負い、定義された方針やコミュニケーションツールに準拠して維持するものとします。一般的な会議、セミナーに参加し、論文、論説または出版物を執筆する場合や公的イベントに関与する場合に、当グループの活動、業績結果、地位、戦略に関する情報を開示することはできますが、それが未公開情報である場合には、直属の上司、広報部門長および業務執行取締役に報告して承認を得なければなりません。

質問:ファッション関連のカンファレンスに講演者として招待された場合、Versaceの事業を例として用いることは可能ですか? 
回答:はい、可能です。ただし、使用する資料に関する正式な申請書を業務執行取締役に提出し、その承認を得なければなりません。

4. 社員の資格

4.1. 人事管理
人的資源は事業の存立および発展にとって不可欠な要因です。社員の献身とプロ意識は当グループの目標を達成する重要性を決定づける不可欠の条件です。

当グループは個人の価値観を尊重しています。そのため、差別的行為、個人的または性的ハラスメント、性的虐待および攻撃的行為を一切禁じています。そのため、Versaceは、職場において、年齢、性別、性的指向、人種、言語、国籍、政治的見解、労働組合員としての見解、宗教的信念、その他の業務に関係のない個人的特徴に基づく差別を一切禁じています。

当グループは、各社員のスキルと能力の育成に努め、会社の目標を目指したパフォーマンスとその達成により各社員が行動し、創造する力を存分に発揮できるようにしています。当グループは、全社員に対して職業的に成長する均等の機会を提供し、差別が一切ない、社員個人の実績に基づく公平な取り扱いを受けられるようにしています。該当部門には以下が求められます。

(i) 社員に関して何らかの決定を行う場合には、実績、スキル、高い専門意識に基づく評価基準を採用する。

(ii) 雇用に関して適用される法律を遵守し、差別を一切せずに社員の選択、雇用、訓練、給与支払、管理を行う。

(iii) 個人的な特徴を原因とする差別が生じることのない職場環境を創出する。

各適用対象者は、お互いの尊厳や評判に敬意を払うよう積極的に協力しあうことが求められます。

そのため、当グループは、各個人およびその信条や優先事項に損害を与えるような差別的行為(侮辱、恐喝する、孤立させる、過度に干渉する、仕事の機会を制限するなど)を一切排除するよう努めています。本条項の違反は直ちにグループ倫理委員会または第6条に定義する報告機関に報告しなければなりません。

4.2. 外国人労働者および児童労働
当グループの従業員は通常の雇用契約で雇用されており、いかなる形態の違法労働も許容されません。居住許可なく外国人労働者を雇用し、かつ/または居住許可の期間を超えて有期限の期間契約を結ぶことは、いずれも禁じられています。当グループは、強制労働、拘束労働および児童労働のいかなる形態も採用しておらず、仕事が行われる場所の法律に基づく最低就業年齢を下回るいかなる者も雇用していません。当グループはまた、児童労働の供給業者との取引関係を確立せず、これを維持しないことを確約します。

4.3. セクシャルハラスメント
Versaceはセクシャルハラスメントを一切容認しません。ここにいうセクシャルハラスメントとは、性的嗜好の受け入れの対価としての金銭的従属関係またはその支払いの見込み、もしくはプライベートな個人的関係の提案であって、嫌がっているとの明白な言明があるにもかかわらずこれを継続し、または、かかる状況が合理的に明白であり、かつ、その特定の状況から判断し、そのような要求を受ける人に不快感を与える可能性がある場合をいいます。

4.4. 服装およびイメージの維持
グループ従業員は、顧客、仕入先および/またはその他一般の人々と仕事をする際、常に、その職業にふさわしい服装をすることが求められています。いかなる場合であっても、たとえ第三者とのやり取りが必要でない際にも、スタッフに対しては、当グループ以外のブランドであると明らかに分かるようなブランドと認識されることのない服装をすることが求められています。

4.5. 職場における環境および安全衛生
当グループは、安全重視の企業文化の推進と定着、リスク意識の高揚および全勤務者による責任ある行動の促進を確約し、特に事故防止措置の採用を通じて、勤務者の健康と安全の確保に努めています。この目的のため、当グループは、特定の対象者のニーズに合わせたトレーニング(および情報)プログラムの開発に取り組んでいます。

さらに当グループは、労働者の心身の健康を確実に保護するような労働条件を保証するよう取り組んでおり、また、全ての安全基準に準拠するように事業所、事務所および業務システムを維持し、安全で健康的な職場環境の確立とともに、個人の尊厳を守る労働条件を保証する取り組みも行っています。全ての安全対策が効果的に実施され遵守されていることを確保するために、当グループは定期的な検査を実施します。また、全ての労働者は、法律、および当グループの業務慣行および規程によって課された条件を遵守することが求められます。

4.6. 懲戒制度
管理職にある者に適用される懲戒処分 

マネジメントチームのメンバーが本規程に規定されている理念に反し、かつ/または詐欺的、過失による、もしくは自らの役職に関する法律もしくは基本的な義務に反する行為を行った場合、その査定においては、(1)関連する雇用関係の特別な性質および高度の忠実義務を伴う性質、(2)より軽度な懲戒処分の制度がないこと、(3)上記の原則の実施に関して、その者の専門性、雇用可能性、およびスキルを信頼できる、当グループにとっての特別の必要性、および(4)合法性の原則ならびに事業の規則および手続の遵守を考慮するものとします。

従業員に適用される懲戒処分 
従業員に適用される懲戒処分は、各従業員が雇用の時点で承諾すると宣言する労働協約に定められている懲戒処分とします。本規程の規定に対する違反は、雇用関係の主要な義務の違反および懲戒規則の違反となる場合があります。このような状況において、会社は、解雇または損害賠償請求を含む全ての適切な措置を取ることができるものとします。関連する機能を有する者がチェックおよび管理を怠った場合、その責任は特に厳格に取り扱われるものとします。


 

5. 環境の保護

5.1 業務プロセスにおける環境保護

環境保護は、事業全体のアプローチの中で促進されるものとします。当グループは、立法上および規制上の諸規定を常に注視し、品質システムおよび製造工程の環境面での成果を継続的に改善する取り組みを行っています。

5.2 環境への影響と製品の安全性

当グループは、立法上および規制上の要求事項を遵守し、環境面の成果および安全性に関して最高水準にある製品の製造および販売に取り組んでいます。また、環境への影響を最小限に抑え、最高水準の安全性を確保するための革新的な技術ソリューションの開発と実施にも取り組んでいます。


 

6. 会計記録および内部統制の透明性

6.1. 会計情報
会計の透明性は、経営上の事象に関する文書および関連する会計記録における真実性、正確性、完全性および信頼性に、その基礎を置いています。

各適用対象者に対しては、経営上の諸事象が会計システムにおいて正しくかつ適時に記録されることを確保すべく、互いに協力することが求められます。

各業務および活動は、合法的であり、許可され、一貫性があり、文書化され、検証可能でなければならず、また、Versaceの利益を守るための基準に従い、トレーサビリティおよびビジネス規程の理念に準拠するものとします。
    ・業務規程は、業務、承認プロセスおよびかかる業務の遂行に関するチェックを可能にしなければなりません。

    ・当社に帰属する金銭、財産または経済的価値を持つその他の役務を対象とする業務を遂行する社員は、当該業務をチェックできるような適切な証憑を提供するものとします。

実行された事業活動について、その会計記録、各責任レベルの明確化および当該業務自体の正確な再現を容易にするために、当該活動に関する適切な証憑文書を当社の文書として保管するものとします。

各記録は、証憑文書の記載内容を正確に反映しなければなりません。

証憑となる情報や文書の記載漏れ、改ざん、改変または過失を発見した適用対象者に対しては、上司またはグループ倫理委員会に報告することが求められます。

6.2. 内部統制
当グループは、適切な内部統制システムの重要性を組織のあらゆるレベルで認識する社内文化を促進することを望んでいます。

特に、内部統制システムは、会社の目標の達成に貢献しなければならず、そのため、生産および管理プロセスの有効性および効率改善に向けられなければなりません。

全ての適用対象者は、その職務の範囲内で、統制システムの正常な機能について責任を負います。

全社員は、自分自身を、事業活動に資する全ての有形・無形の会社資産の管理人として考え、管理責任を負うものとします。

グループ内部監査部門および当グループによって任命された監査法人は、その業務遂行において使用するデータ、文書および情報に自由にアクセスできるものとします。

 

7. 採択、修正および効力

本規程は、2013年3月25日、Versaceの取締役会において採択された。

本規程の更新、修正および改訂は、Versaceの取締役会において承認される必要があります。

当グループは、本規程の遵守を定期的にチェックするものとします。違反の可能性があるとの報告があった場合、事業部門はこれを調査し、グループ倫理委員会からの助言に基づいて、関係するグループ会社の取締役会および管轄当局に報告するものとします。故意に基づく虚偽の告発は懲戒制度を通じて処理されます。各担当者は、社内外を問わず、あらゆる種類の調査に全面的に協力するとともに、調査の機密性とその関連文書の機密性を維持することが求められます。

本規程の違反に基づく懲戒処分は、当該違反者の管理者も対象となる場合があります。ただしこの場合、管理者が違反に関与したことまたは本規程の遵守を徹底することについて過失があったことが確認された範囲を限度とします。本規程に違反した担当者または、違反した担当者の職務を監督する義務を負う者および管理部門または統制部門に所属する者であって、本規程の違反行為に関連して担当者が誠意を持って疑問や疑いを伝えることを妨げ、またはこの点について強要や脅迫の罪に問われた者は、本規程、労働協約および該当する規則に定められた規定に従った結果として講じられる全ての措置を受けることになります。実施直前のまたは実施される可能性のある調査を妨害することを目的として、文書を改変または破棄することは厳に禁止されています。

サポートが必要です カスタマーケアチームまで、 お問い合わせフォームよりお問い合わせください。